2012年5月号『企業の山梨 撤退が相次ぐのはなぜ～！？』

数年前から、多くの大手企業が山梨の拠点を閉鎖したり、移転したりと事実上の撤退が多くなってきたよね。一社あたり、少なくても数百人規模の従業員がいるから、県内の雇用状況は相当の影響を受けることになるよね。これは大変なことだよ。

また、それら企業から注文を受けて部品作る加工会社や、完成した商品を運ぶ運送会社など、関連する取引先は売上が減少することも考えられるよね。一社だけの問題では収まらず、地域のお金の流れ、物の流れ、人の流れさえも変わってしまうんだね。

でもなんだってそんなにみんな引越しちゃうのよ…。

各企業の事情があるだろうから一概には言えないけれど、時代に合った製品を作っていくために採算が合わない部門を整理したり、工場を人件費の安い海外に移すようになったからなのかな。企業が利益を上げて、存続するためには仕方がないことなのかもしれないね。

そうだね。撤退を検討している企業には税金を減免するなど、自治体は積極的に優遇措置を講じてほしいね。県や市町村だって、企業がいなくなってしまえば、入ってくる税金もゼロになってしまうんだから、それよりはいいよね。地域も企業もお互いがプラスになるように策を練って実行していくのが政治だよ。これからの県政に期待しよう！

ふくろう先生の解説です

多くの日本企業はこれまで、海外へ生産拠点を移してきましたが、現地のライバル企業の生産技術も上がったり、為替変動のリスクも大きく、今やそれが絶対的優位になるとは言えないのかもしれません。日本の製造業は今こそ地方の力をもって、強く生まれ変わる時なのではないでしょうか。