住宅版エコポイント制度がスタートします

『住宅版エコポイント制度』スタートします

平成21年12月8日に閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において、エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォームに対して、エコポイントを付与する『住宅版エコポイント制度』の創設が掲げられました。ポイントの発行方法や還元方法等制度の詳細は現在国土交通相において検討中です。平成21年度第2次補正予算が国会で成立することが前提ではありますが、以下の制度概要を先取りしてお知らせします。

《新築住宅に関する住宅版エコポイント制度の概要》
(注)今後変更となる可能性あり　出所:H21.12/24　国土交通省「住宅版エコポイント制度の概要について」


1、住宅版エコポイント制度の予算額(経済産業省･国土交通省･環境省)
平成21年度2次補正:1,000億円

2、エコポイントの発行対象　※ポイント交換期限は未定
･平成22年度1月1日以降に工事に着工し、補正予算の成立日以降に工事が完了し、引渡された住宅が対象。
･ただし、新築住宅については、平成21年12月8日以降に着工した住宅も含む。
･対象期限は、平成22年12月31日までに着工した住宅。

【新築住宅について】
①木造住宅:省エネ基準を満たす住宅
②木造住宅以外の住宅:省エネ法のトップランナー基準(省エネ基準+α【高効率給湯器等】)相当の住宅
･エコポイントの申請にあたっては、「エコポイント対象住宅証明書」等の証明書が必要。
･集合住宅については、集合住宅用のエコポイント付与基準(住宅事業主基準相当)を満たすことを証明する、「エコポイント対象住宅証明書」が必要。なお、ヒーター式暖房器または給湯器がある場合、エコポイント付与対象外

3、エコポイントの付与数　※現時点で正確なポイント数は未公表。
【新築住宅】
標準的な住宅の場合、一戸あたり30万程度のポイント(30万円相当)を設定

4、エコポイントの交換対象
家電エコポイントの交換対象商品等
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･商品券、プリペイドカード(環境寄付を行うなど環境配慮型のもの、公共交通機関利用カード)
･地域振興に資するもの(地域商品券、地域産品)など
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※家電エコポイントに比べ、付与されるポイント数も大きくなることから、交換対象を多様化する予定。

5、エコポイントの申請
･エコポイントの申請は個人･法人の別、建築主･購入者の別によらず可能。
･1住戸につき、一回のみ申請可能。
･エコポイントの申請は、工事完了後

6、留意事項
･エコポイント以外で、国の補助を受けている住宅はエコポイントの申請不可。
･ただし、高効率給湯器や太陽光発電設備等の補助のようにポイントの発生対象となっていないものについては重複して申請が可能。
･条件を満たせば、税制優遇との重複は可能。